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FX取引の利益は申告が必要
今回は、FX取引をしている方は絶対に知っておくべき税金の仕組みと、確定申告の提出に関してまとめていきます。
確定申告にかかわる基本的な事項
そもそも何のために行うのか
確定申告という言葉は聞いたことがあるけど、キチンと理解していない人は案外多いです。
まずは、確定申告の基本をおさえましょう。
国は、国民や企業が支払う「税金」によって公共事業を行ったり、社会保険制度を成り立たせています。
その財源となる「税金」は、私たちの生活のあらゆるところで発生します。
一番身近なのは「消費税」ですが、FX取引などで得た利益に対しては「所得税」というものがかかります。
確定申告を正確に行うことで、本来その人から「徴収するべき税額」と「実際に徴収した税額」とが一致しているかを比較することができます。
人によっては、還付という形でお金が返ってくることもあります。
対象期間
対象となるのは、毎年1月1日から12月31日にかけての期間に発生した所得です。
申告時期
申告期間は、原則として所得が発生した翌年の2月16日~3月15日です。
対象
確定申告は、人によって申告の必要性の有無が異なります。
ここでは「給与所得者」「扶養者」「個人事業主」の3パターンに分けて説明していきます。
給与所得者
<年間の給与所得が2,000万円をこえる人>
年間の給与所得が2,000万円をこえる人は、FXで得た利益額にかかわらず確定申告が必要となります。
<各種所得が合計20万円をこえる人>
年間の給与所得が2,000万円以下で、FXで得た利益の合計が20万円をこえる人も確定申告が必要です。
<年間利益が20万円以下の人>
上記2つのパターンに当てはまらずに、利益が年間通じて20万円以下の人は確定申告を行う義務は発生しません。
扶養者
<年間の所得額が38万円をこえる人>
扶養者(専業主婦、学生、引退後の人)に関しては、年間の利益所得額が48万円をこえるかどうかが確定申告が必要かどうかを分ける基準になります。
48万円を超える場合は確定申告が必要ですが、48万円未満の場合は必要ありません。
個人事業主
個人事業主は、そもそも確定申告が必要なため必ず申告はしてください。
ただし、FXがメインの事業なのかどうかで所得区分が事業所得になるのか雑所得になるのか変わります。
それによって申告の方法も変わるので自分がどちらに当てはまるか、専門家に相談をするのがおすすめです。
FXの確定申告に当てはまる重要な5つのポイント
ここからはFX投資の確定申告ならではの5つのポイントを紹介していきます。
1、国内FXと海外FXで税率が異なる
利益に対して課税されるわけですが、国内FXの場合は、利益額にかかわらず一律で20.315%です。
内訳としては、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%となっています。
一方で、海外FXの場合は、利益額によって税率(5%~45%)が決まり、住民税は10%、復興特別所得税2.19%となります。
2、スワップポイントも含めた利益が課税対象
取引において獲得した利益に加えて、スワップポイントで獲得した利益も課税対象になります。
3、決済していないものは含まれない
決済をしていないポジションに関しては、含み益であろうと含み損であろうと課税対象とはなりません。
あくまでも、決済によって利益が確定しているものだけが課税対象です。
4、クレジットボーナスは利益に含まれない
XMには、クレジットボーナスという形で「初回口座登録時」「証拠金入金時」「XMP」という3つのボーナスを獲得できるチャンスがあります。
こちらのクレジットボーナスは取引に使う分には良いのですが、現金として引き出すことはできません。
したがって、ボーナス分は課税対象とはなりません。
5、国内FXの場合はマイナス利益でも申告しよう
5つ目は、国内FX取引における確定申告は絶対にしておいた方が良いということ。
「人によっては申告が不要なんだし、面倒な手続きをするくらいなら申告しなくて済む方が良いのでは?」と疑問に思う方もいるでしょうが、その理由は「繰越控除」という仕組みにあります。
より詳しい解説は後述しますが、簡単に言うと損失を3年間は持ち越して利益と相殺できる仕組みのことです。
取引をしていく中で去年は利益がマイナスだったけど、次の年にいきなり100万円利益が出たなんていうことはざらにあるでしょう。
その時に確定申告をしておいた方がはるかにメリットがあります。
節税対策しよう
次に、FXにおける節税対策について解説していきます。
課税の仕組み
まずは、節税対策という意味が分からない方のために、簡単に課税の仕組みを説明します。
所得に対してかかる税金というのは、最終的な利益のみを対象としています。
例えば、国内FXで得た利益が10万円であれば、そこに税率20.315%をかけて20,315円の税金を納める必要があるという計算になります。
当然、税率をかける金額が低い程、払う税金は少なくて済みます。
特に海外FXの場合は、税率も金額によってあがるので、できるだけ金額を下げるのがお得です。
これは非常に重要なポイントですから、頭に叩き込んでおきましょう。
FXの節税対策3選
海外FXで絶対に知っておくべき3つの節税対策があります。
これを知らずして余分に税金を払っているのであれば大変な損ですので、税金を喜んで払いますという人以外はチェックしてください。
1、他の取引との損益通算が可能
1つ目は、他の取引との損益通算が可能ということです。
海外FXの場合は、以下の利益と損益通算が可能です。
- 他の海外FX業者の損益
- 仮想通貨取引
- その他、「雑収入」に該当するもの
具体的な例で見てみましょう。
- 海外FX投資で30万円の利益
- 仮想通貨取引で30万円の損失
が出た場合は、FX利益30万円-仮想通貨損失30万円=「0円」と、最終的な利益は0円となります。
そのため、その年の課税はありません。
また、
- 海外FX投資で30万円の利益
- 他の海外FX投資で15万円の損失
というケースであれば、15万円の最終利益に対して課税されます。
ちなみに、海外FXでは国内FXや先物取引、事業所得などとは損益通算できませんので、注意が必要です。
2、経費計上ができる
節税対策の2つ目は、経費計上ができるということです。
例えば、FXの勉強をするためにセミナーに行ったり、通信費、入出金の手数料などが発生した場合、FXにかかわるものと認められればそれが経費として計上されます。
すると、取引から得た利益は20万円だったとしても、経費として認められるものが10万円あれば、20万円ー10万円で最終的に課税されるのは10万円だけとなります。
申告にあたって領収書が必要なので、必ず大切に保管しておきましょう。
3、国内FXなら3年間の損失繰越控除が可能
3つ目は、国内FXの場合に限ってしまいますが、国内FXでは「損失繰越控除」が可能です。
具体例を用いて解説します。
しつこいようですが、課税されるのはあくまでも最終的な利益に対してです。
1年目の利益がマイナス100万円になったとして、次年度は30万円の利益、またその翌年は50万円の利益、さらに翌年は10万円の利益が出たとします。
- 1年目:マイナス100万円→納税なし
- 2年目:30万円の利益→60,945円納税
- 3年目:50万円の利益→101,575円納税
- 4年目:10万円の利益→20,315円納税
すると、上記のように税額がかかってくると思われがちですが、実際には下記のようになります。
- 1年目:マイナス100万円→納税なし
- 2年目:30万円の利益→納税なし
- 3年目:50万円の利益→納税なし
- 4年目:10万円の利益→納税なし
どういうことかと言うとと、実はFX取引において被った損失金額を単年で控除しきれなかった場合、その損失分を最大で3年先まで利益の相殺に充てることができます。
これが、「損失繰越控除」という仕組みなのです。
先ほどの例をより詳しく見ていくと、
- 1年目:マイナス100万円→納税なし
- 2年目:30万円の利益→納税なし(前年と相殺でまだマイナス70万円の損失)
- 3年目:50万円の利益→納税なし(前年と相殺でまだマイナス20万円の損失)
- 4年目:10万円の利益→納税なし(前年と相殺でまだマイナス10万円の損失)
という計算が行われていました。
では、5年目に10万円の利益が出た場合はどうなるでしょうか?答えは、20,315円の納税が必要です。
なぜなら「損失繰越控除」が効くのは、最大で損失が控除しきれなかった翌年以降3年までだからです。
そして、この「損失繰越控除」は損失を被った年に確定申告を行い、以後継続的に確定申告を行わないと効果が発揮されません。
つまり国内FXの場合は、損失が出ても利益額が申告の必要な額まで至らなかったとしても、申告をした方が絶対にお得なのです。
以上3つの節税対策を紹介しました。
脱税は絶対にダメですが、賢く節税をすることは大切なので今回あげた3つのポイントを意識していきましょう。
確定申告に必要なもの
確定申告をするうえで、必要な書類は下記の4つになります。
それぞれについて解説していきます。
❶源泉徴収票
給与所得者であれば、年末に会社からもらえる源泉徴収票があります。
確定申告時には大切書類ですから、もらったら大切に保管をしておきましょう。
❷年間取引報告書(年間損益報告書)
FXの年間利益額を確認するのに必要な書類です。
それぞれ業者のマイページや、MT4/MT5などから簡単に発行することができます。
❸経費領収書
最終的な課税対象額を抑えて賢く節税をするためには、領収書がなければいけません。
すべてが認められるわけではありませんが、FXに必要なものであれば申告時に経費として申請はできますので、大切にとっておきましょう。
後々の処理をスムーズにするためにも、勘定科目ごとに分けておくなど、常に整頓しておくことをおすすめします。
❹各種控除証明書(社会保険料控除・医療費控除)
領収書と同じく経費ではありませんが、控除対象として認められるものがあります。
特に民間の保険に入っている方などは、その分を控除額として申請できますので忘れないようにしましょう。
この中でも特に意識をしていくべきものは「経費領収書」「各種控除証明書(社会保険料控除・医療費控除)」です。
日ごろの管理をしっかりしておくことで、いざ確定申告をする際にも楽になりますので、自分を助ける意味でも意識して保管するようにしましょう。
XM(XMTrading)の確定申告方法
ここでは、XMにおける確定申告方法を解説していきます。
ステップ1 必要書類を集める
先ずは「確定申告に必要なもの」でも紹介をした、必要書類を集めましょう。
特に「経費領収書」「各種控除証明書(社会保険料控除・医療費控除)」に関してはバカにならないので、キチンと保管しておく習慣をつけるのがポイントです。
確定申告前に慌てて探すことが無いようにしましょう。
ステップ2 取引ツールから年間の運用成績を出す
XMの運用ツールで、口座履歴からレポートを出すことができます。
期間を1月1日から12月31日として、レポートを出します。
外貨建て口座を使っている場合は、取引ごとにその日の為替レートで計算をする必要があるため、少々処理が複雑になります。
ステップ3 国税庁のホームページより申告
現在は確定申告もWebで出来てしまいます。
国税庁のホームページからアクセスができますので、そちらからログインして必要な項目を入力していきます。
▼ここからアクセス
国税庁ホームページ
ステップ4 管轄の税務署に提出
最後に入力したものをデータ送信、または印刷して郵送・持ち込みして管轄の税務署に提出します。
個人事業主などである程度お金に余裕があったり、面倒な手続きはしたくないという人は、会計事務所や税理士事務所に依頼するのも手です。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
ここまでFX取引およびXMにおける税金・確定申告にまつわるテーマで解説してきました。
今まで全く意識をしていなかったという人も、今日からでも意識的に領収書を集めるなど早速行動できることがありますので、まずは自分ができるところから始めてみてはいかがでしょうか。
慣れてしまえば手続き自体はとても簡単ですので、毎年忘れずに申告するようにしましょう。
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